2010年8月14日
北沢洋子
EURODADは、１０月１４日～２１日の１週間を「グローバル債務デー」として、IMF・世銀など国際金融機関と債務問題に取り組む行動週間とすることを呼びかけた。
その中の一環として、１０月１５日、オランダのハーグで「世銀を裁く国際法廷」の開催が企画されている。
国際法廷のキャンペーンは、今年３月、ヨーロッパのNGOの連合が集まって、それぞれの政府に対して、IDAへの拠出金問題をテコにして、世銀の「条件」や「化石燃料開発への融資」などについて政策を変更させるよう圧力をかけることを要求したことに始まる。
したがって、法廷のテーマも、世銀が途上国に押し付けてきた「構造調整プログラム」をはじめ、「貧困削減戦略ペーパー」などさまざまな「条件」と、世銀の化石燃料開発に対する融資などを裁くことになった。
２００５年以来、インドの２００以上の市民社会組織が世銀についての民衆法廷の開催について議論してきた。
そして、９月２１～２４日、ニューデリーのジャワハリアラ・ネルー大学で法廷が開かれた。これは過去２年間のインド国内での世銀の融資について監査することになった。
詳細は：www.worldbanktribunal.orgを参照
ベルギー議会が、マリ、フィリピン、エクアドルなどの債務についての監査をおこなうことになっている。
スペインでは国際金融機関に関する映画週間が開かれる。
アイルランドでは、学習会などの教育週間になる。
これらについての詳しい情報は：
www.worldbankcampaigneurope.org
www.debtweek.org
を参照
